テレアポ管理システム「コールマネージャー(コルマネ)」は、リスト管理・顧客管理が簡単に出来る、営業支援システムです。営業会社・コールセンターにお勧め!

コールマネージャーサービス利用規約

申込者(以下「契約者」という)は、株式会社ライトアップ(以下「当社」という)が提供するコールマネージャーサービス(以下「本サービス」)利用にあたって、本サービス利用規約(以下「本規約」という)の各条項に以下のとおり合意の上、当社に対して本紙表面の注文書(以下「本注文書」という)を発行するものとします。

第1条(総則)

  1. 当社は、本規約に従い、契約者に対して本サービスを提供します。
  2. 契約者が本注文書を当社に対して提出し、これを当社が受諾することにより契約が成立します。
  3. 当社は契約者より契約事項の変更等の要請がない場合、利用契約を自動更新するものとします。
  4. 当社との間に本サービスの利用契約を締結できる契約者は、一つの利用契約につき一法人または一団体のいずれかに限ります。また、本サービスを利用できる者(以下「利用者」といいます。)は契約者である法人または団体の従業員、社員またはその他の構成員に限ります。

第2条(申込みの拒否)

以下の何れかに該当する場合に、当社は本サービスの利用申し込みに対し承諾をお断りすることがあります。
  1. 申込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合
  2. 当社の業務上、技術上の理由により、本サービスが提供できない場合
  3. 契約者が契約上の債務を怠るおそれがあるとき
  4. その他、当社が利用申込みを適当でないと判断した時

第3条(本サービスの内容及び利用料金)

本サービスの内容及び利用料金は、注文書及びコールマネージャーホームページ(以下「本サイト」といいます。)に定める額とします。なお、当社は、本サービスの内容及び利用料金を、1ヶ月前までに本サイトに記載して公開することにより、利用者の承諾なしに変更できるものとします。

第4条(本サービスの提供に関する保障)

本サービスは以下のいずれかに該当する場合に、当社は本サービスの一部または全部を必要な期間停止することがあります。なお、当社は以下の事由に基づく本サービスの停止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害につき一切の責任を負いません。
  1. システムの点検。この場合、緊急時を除いてメール及び本サイトへの掲載をもってその旨を連絡します。
  2. 本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合
  3. 当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合
  4. 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
  5. 第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合

第5条(ユーザーID、パスワードの管理)

契約者は、本サービスを利用する為に当社が発行するユーザーID及びパスワードを適性に管理する責任を負います。契約者が正当に権限を与えた利用者に利用させる以外、ユーザーID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはなりません。なお、ユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、契約者、利用者または第三者に発生した損害については当社は何ら責任を負いません。

第6条(請求、支払方法)

  1. 契約者は本サービス月額利用料金を毎月当社の定める期日及び方法により支払わなければなりません。
  2. 当社は、当月分の利用料金の請求書を利用月の末日までに契約者に送付します。契約者は請求書受領月の翌月末までに、当社指定の銀行ロ座に利用料金を振り込まなければなりません。
  3. 契約者は当社に対し本サービスに関する利用料金等を支払う場合、支払いを要する額は、当該利用料金等の額に消費税相当額を加算した額になります。
  4. 契約者が本サービスの利用料金等を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として当社に支払わなければなりません。
  5. 契約者は本サービスの利用料金等、または割増金の支払いを遅延した場合は、支払いが済むまで未払い額に対する年率14%の割合で遅延損害金を加えて当社に支払うものとします。
  6. 当社は、理由の如何を間わず、支払いを受けた利用料金の払い戻しは行いません。

第7条(禁止事項、利用の停止)

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項(以下「禁止事項」といいます。)を行ってはなりません。当社は、契約者または利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、契約者に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。なお、当社は契約者または利用者が行った禁止事項により損害を破ったときは、契約者に賠償をもとめることができます。また、契約者または利用者が禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者または利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  1. 日本の法律に反する違法行為
  2. 第三者に損失または損害を与える行為
  3. 人権を侵害する行為またはそのおそれのある行為
  4. 誹謗中傷など、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
  5. 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
  6. 本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
  7. コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用しまたは提供する行為
  8. 本サービスの利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
  9. 当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
  10. 事実に反する情報を提供する行為
  11. 不特定多数無作為に勧誘もしくは案内をメール送信する行為
  12. 第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  13. 本規約に達反する行為
  14. その他、当社が契約者または利用者として不適切と判断する行為

第8条(損害賠償)

  1. 本サービスの提供に関して、当社の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを利用できない(当社が本サービスを全く提供しない場合、または当社による本サービスの提供方法の不備により契約者が利用できない場合をいい、本規約第4条(本サービスの提供に関する保証)の定めに基づき本サービスを中止する場合は含まれません。以下、「利用不能」といいます)ために契約者に損害が発生した場合、当月月額利用料金額を限度として、当社はその賠償をします。
  2. 当社は、本規約に明示的に定める事項を除き、当社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害等については、当社は一切の責任を負いません。
  3. 契約者または利用者が本サービスの利用に関し、当社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者は、当社または当該第三者に対しその損害を賠償しなけれぱなりません。
  4. 本サービスで提供されるソフトウェアの仕様、性能等に不備があった場合、特定ソフトウェアパッケージの選択、決定に際して契約者の判断に錯誤があった場合においても、当社は一切の責任を負いません。
  5. 契約者は、本サービスの利用に関し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、契約者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし当社は一切の責任を負いません。

第9条(天災等についての免責)

当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰することのできない事由により、本約規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。

第10条(利用契約の解除)

契約者は当社に対し本サービスの契約の解除をするときは、当社に対しオンラインフォームによりその旨を通知しなければなりません。この場合、手続き完了と同時に解除の効力が生じます。契約者に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当社は事前の通知及び勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができることとします。この場合、当社は契約者に対して、違約金、損害賠償等の責を一切負いません。
  1. 契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにかかわらず、当該期間内に履行しないとき第7条に定める禁止事項を行ったとき
  2. 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき
  3. 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、契約の履行が困難と認められるとき
  4. 破産、整理、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき
  5. 解散の決款または他の会社と合併したとき

第11条(暴力団等の排除)

当社は、契約者又は契約者の代表者、責任者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が次の各号に該当する場合には、お取引を拒否又は契約者に対して催告することなく契約を解除できるものとします。
  1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又は関係者、その他の反社会的勢力(以下「暴力団等」という)である場合
  2. 自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合
  3. ことさらに、自身が暴力団等である旨を伝え、又は、関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合

第12条(本サービスの終了)

  1. 当社は都合により本サービスを終了することができます
  2. 本サービスを終丁するときは契約者に対し、終了する日の1ヶ月前までに、電子メール等にてその旨を通知します。本サービスの終了によって発生した利用者の損害について、当社は一切責任を負いません。

第13条(免責)

当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について賠償の責任を負いません。

第14条(データの保管、保持期限)

本サービスを使用する為に契約者が登録したデータは契約期間が終丁するまで保管・保持します。

第15条(契約者のデータの所有権)

契約者が登録したデータについては、その所有権は契約者に帰属します。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負いません。

第16条(機密の保持)

  1. 当社は利用契約の履行に際し知り得た契約者の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません
  2. 当社および契約者は電子メールを信書として取り扱い、双方はこれを法律の定め又は手続に拠らずして内容をみだりに第三者にこれを開示することをしてはなりません。

第17条(契約譲渡)

契約者は、当社の書面による事前同意なくして、本規約上の権利を第三者に譲渡、再許諾しあるいは担保に供してはならず、または第三者に義務を承継できません。

第18条(協議解決)

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、契約者および当社は誠意をもって協議し、解決しなければなりません。

第19条(管轄裁判所)

本サービスの利用に関して、契約者と当社との間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

以上

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